奈良市議会 2022-03-09 03月09日－03号
自主防災組織に関しましては、自主防災防犯組織活動交付金を毎年交付し、各地区における活動を支援しているところでございますが、特に令和２年度からは、交付額の算出基礎を自治会加入世帯数から地区の全世帯数に変更し、地区内全ての住民の皆様方の安全を守る組織としての役割を明確にしたところでございます。
自主防災組織に関しましては、自主防災防犯組織活動交付金を毎年交付し、各地区における活動を支援しているところでございますが、特に令和２年度からは、交付額の算出基礎を自治会加入世帯数から地区の全世帯数に変更し、地区内全ての住民の皆様方の安全を守る組織としての役割を明確にしたところでございます。
したがいまして、新年度からは、交付金の算定基礎をこれまでの自治会加入世帯数から地区内の世帯数に改めることで、地区の規模に応じた活動につなげていただこうとするものでございます。 以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君） ２番塚本君。 ◆２番（塚本勝君） ２問目は、発言席から市長に１点質問させていただきます。
◆１５番（早田哲朗君） 現在、自治会交付金、自主防災・防犯組織への交付金、補助金の算定基礎は自治会加入世帯数になっております。地域全体を見守る役割を担う団体なのであるなら、基礎数は居住世帯数とすべきではないかと意見させていただきます。
平成３０年度の加入世帯数は、平成３０年７月現在の人口表による世帯数が２万４，６６８世帯に対し、各自治会長からご報告いただいております自治会加入世帯数は２万１，０４４世帯となっております。 以上でございます。 ◯１番（大園光昭君） ありがとうございました。 昨年１月、京都府の綾部市に有志議員で視察に参りました。
また、その交付金の額は、当該年度の４月１日現在の自治会加入世帯数を基準として定めております。 次に、国の示す基準について、奈良市の捉え方についてでございますが、国におきましては、災害対策基本法第２条の２第２号の中で、自主防災組織を「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織をいう。」と示されております。このように、自主防災組織とは近隣住民の協同による防災活動を行う自発的な組織としております。
自治会等への加入についてでございますが、平成18年４月１日現在の奈良市の世帯数は14万5258世帯で、そのうち自治会加入世帯数は12万6618世帯、87.17％の加入率でございます。また、自治会加入世帯のうち奈良市自治連合会への加入は９万9544世帯で、加入率は68.53％となっております。 また、自治会加入につきましては、市民だより等により随時お知らせをいたしております。